夫婦別居時の住民税・所得税の手続き

たまーに相談を受けます。夫婦喧嘩別れの危機で別居したい問題。

住民税と所得税の原則。

住民税・所得税は、所得のある個人に対して課税されるものです。
ですので、夫婦が同居か別居かに関わらず、各々に納税の義務があり、夫婦それぞれが会社で年末調整を行うか、個人で確定申告をする必要があります。

住民税と所得税の申告の方法。

勤め先が1カ所のみで、年間の給与所得が2000万を超えない場合、会社で年末調整を行います。
会社から所得税・住民税の申告が行われ、給与から控除されますので、心配は要りません。

パート等で複数の職場から給与を得ている場合、それぞれの職場から「給与所得の源泉徴収票」を交付してもらいます。
その源泉徴収票をもとに、住所地管轄の税務署で確定申告を行い、所得税の過不足分の納付(還付)をします。
確定申告を行えば、自動的に居住地の市役所に通知されますので、住民税の申告は必要ありません。

収入がなければ、原則、何もしなくて良いです。

配偶者扶養控除はどうなるの。

専業主婦などで夫が配偶者扶養控除を受けている場合、以下の条件を満たせば、別居しても扶養控除を受け続けることができます。

  • 年収要件
  • 仕送りなどで「生計を一に」している。

ただし、別居にあたり、この条件を満たさなくなった時、配偶者扶養控除を受けられなくなるので、次のような手続きが必要です。

まず、夫は会社に妻が配偶者控除の枠を超えて収入を得るようになった旨を申告します。
そして、①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の控除対象配偶者の欄を空欄で会社に提出します。
②「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側、配偶者特別控除申告書部分も同様に空欄で会社に提出します。
(提出済みの場合は、会社から取り返して修正します。)

健康保険・年金保険はどうなるの。

配偶者の場合は、別居していても、以下の条件を満たせば、被保険者の扶養家族と扱われます。

  • 被保険者により主として生計を維持されていること
  • 収入要件を満たすこと。

専業主婦だった人が別居を機に仕事を始めた場合等で条件を満たさなくなった時、
夫の被扶養者として社会保険に加入することができなくなります。

その場合、まず、夫に健康保険証を返しましょう。
この時に、「健康保険資格喪失証明書」の発行依頼をするか、発行方法を聞きましょう。
夫は自分の会社に妻の保険証を返して関係書類を提出します。

その後、妻は、職場で健康保険・厚生年金に加入するか、国民健康保険国民年金に加入する手続きを行います。
国民健康保険国民年金に加入する場合、居住地の市役所で行います。
この時に「健康保険資格喪失証明書」が必要になります。